遠藤健太郎オフィシャルブログ

保守？あなたとは組めません！
　私は鳩山内閣発足直前、民主党が衆議院の数にモノをいわせる掴み合いと恫喝の強行採決を必ず繰り広げたおすだろうと申しました。自分たちが批判してきたことは棚に上げてでも自民党の手法をそのまま真似る、と。それが与党の資格なのです。

　例えば１８日、発足からわずか２ヶ月で１億２０００万円も使い込んでいたことが発覚した内閣官房機密費にしても、民主党はかねてより使途の公表を求めるという無茶な主張を展開してきましたが、いざ与党になってこれは無理に決まっています。筋を通したいなら平野博文官房長官が私たちに謝罪すべきでしょう。

　最悪なのは、政策として私も支持してきたモラトリアム（中小企業者等金融円滑化臨時措置）法案を２０日未明にまで及んで衆議院を通過させた手法です。前日の財務金融委員会は完全な政権与党による強行採決でした。

　これではまるで後ろ暗い政策のようになってしまいます。しかも、未だ「徳政令」と勘違いしている多くの国民を置き去りにして突破させた張本人は亀井静香金融担当相であり、この方の最近の動きが私の疑念をかきたてるものでした。

　既に皆さんもお聞き及びのことと存じますが、亀井担当相が「恨み骨髄」と化した自民党への破壊工作として「真正保守勢力の再結集」をうたい、平沼赳夫元経済産業相らに一方的な新党構想を突きつけていました。先走る報道には、あたかも平沼グループが国民新党へ加わるかのようなものまであったほどです。

　しかし、平沼代議士は様々な可能性を模索し、各氏との懇談を重ねてこられたからこそ、組むべき相手を間違えることはありません。周囲から「信念が先に立ちすぎて身動きがとれない人」などと揶揄されながらも、その曲げてはならぬ信念を逆に亀井担当相へ突きつけたはずです。

　鳩山内閣にあって永住外国人地方参政権付与法案の提出そのものにさえ反対しているのが亀井担当相であり、中小企業向け融資の返済猶予に踏みきった考え方も正しいと私は思いますが、「共闘」の相手と「共同戦線」の相手を間違えてはなりません。これは、私が今一番思いしらされているところであり、平沼代議士も日々分刻みで思慮を深めておられるに違いないのです。

　日本共産党が枯れたはずのマルキシズムという盆栽をいじり続けられるのは、わが国が「国民主権」という名の共産主義におぼれ、対する真の保守政党が１つもないからなのですが、それをいえば自民党も民主党も社民党も同質のものといえましょう。極めて異質なのは創価学会の政治部隊たる公明党だけです。

　だからこそ、今が自民党再生の機会にもかかわらず、総裁は自転車から転げ落ちた情けない人物ではどうにもなりません。再生のキーワードは間違いなく「平沼赳夫」なのです。中川昭一元財務相が亡くなられた今、たとえ平沼代議士との間にすきま風が吹いていようと、麻生太郎前首相や安倍晋三元首相らに保守政党の結党という歴史的大事業を成し遂げていただきたいと願わずにいられません。

　私は、超党派議員連盟「真・保守政策研究会」の新会長に平沼最高顧問を思い描きましたが、安倍元首相に決まりましたから、ここは私たちの声を各氏に届けてまいりましょう。平沼代議士にばかりお願いするのは私の悪癖であり、多くの保守系政治家に「日本解体阻止」のための現実の政治力を行使してもらわねばなりません。そうして私たちから「信念ある保守結集」の状況をつくりだしてまいりたいと思います。

　日本解体諸法案への反対要請もお加えいただき、ご協力下さい。
　http://www.shinhoshu.com/2009/10/post-102.html
　▲真・保守市民の会：菅・千葉両大臣の問責決議を！

　http://www.youtube.com/watch?v=_FRsOSgXgd4
　▲真保会チャンネル：第１８回 「子ども手当と母子加算の問題点」（約５分）

　http://www.shinhoshu.com/2009/11/post-113.html
　▲真・保守市民の会：第１８回 「子ども手当と母子加算の問題点」

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「領土と憲法」大阪決起集会のお知らせ
　と　き　平成２１年１２月１日・火曜日
　　　　　午後１８時より（１７時４５分開場）
　ところ　大阪市北区民センター１階　第２会議室
　　　　　ＪＲ環状線「天満」駅・地下鉄堺筋線「扇町」駅下車すぐ
　内　容　パネルディスカッション
　　　　　仲間　均　　（沖縄県石垣市議会議員）
　　　　　南出喜久治　（辯護士　憲法学会会員　國體護持塾塾長）
　　　　　遠藤健太郎　（真・保守市民の会代表）
　　　　※ご参加いただいた皆様との質疑応答を予定しております。
　参加費　無料
　主　催　真・保守市民の会

◎ 決起集会にご出席の方は　webmaster@shinhoshu.com　まで、件名「集会参加」で本文「ご芳名・性別・年齢・ご連絡先」などをご記入の上、ご一報下さい。
非会員やご家族・ご友人をお誘いいただいても結構ですので、その場合は人数をお知らせいただければ助かります。
◎詳しくは真・保守市民の会　公式ウェブサイトをご覧下さい。

これが本筋
　昭和４８年に在日韓国人によって結成された韓統連（在日韓国民主統一連合、結成時は韓国民主回復統一促進国民会議）に対し、韓国当局が警戒を強めているといいます。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009111802000073.html
　▲東京新聞：韓国当局　在日団体を警戒　北と関係？　反国家団体に指定

　この韓統連がピースボートの母体だったことは、辻元清美副国土交通相の著書『へこたれへん』などから明らかですが、彼女はその中で韓統連を「国際会議」と呼称して誤摩化していました。

　昭和５６年５月に開かれた「韓国民主化支援緊急世界大会」の事務局長は故・小田実氏と郭東儀氏（！）であり、この母体が韓統連です。辻元副国交相のいう「国際会議」はこれを指し、そのボランティアをしていた若者たちを中心に企画されたのが第１回ピースボートであったことが分かっています。

　未だこのことに気づかずピースボートを受け入れてしまう方も多いようですが、どうか気をつけて下さい。そして、このような人物が鳩山政権の発足で「国土交通副大臣」になったことを、改めて重大な問題であると認識していただきたいのです。

　韓統連の面々に対し、韓国への再入国制限が盧武鉉前政権によって解除されていましたが、李明博政権の発足で国家情報院による取り調べの対象になったようです。それは韓国政府の方針であり、私たち日本人は関与しません。

　この一件でもお分かりのように、彼らの国籍は日本にあらず、彼らの関するところはあくまで韓国にあります。それでなぜ永住外国人地方参政権を付与しなければならないのでしょうか。日本人がこのような事案に口出しできないのに、日本の将来に何ら関与する義務も責任もない在日韓国人に権利だけを与えることが、日本国憲法第１５条や第９８条を持ち出すまでもなくおかしなことだと理解しなければなりません。

　韓統連について報じない（今回はたまたま東京新聞以外の）メディア各社の態度も異様です。特に、外国人参政権を「憲法違反だから」などとトボけてみせた産經新聞は、この事案こそ大きく報じて小沢一郎幹事長ら民主党内の推進派に反論すべきではありませんか。

　これを読んで下さった皆さんは、毅然と外国人参政権に反対して下さい。来年１月の通常国会に向けて方針を示せない自民党も頼りになりません。まだまだ私たちが押していかねばならないようです。

　日本解体諸法案への反対要請もお加えいただき、ご協力下さい。
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◎詳しくは真・保守市民の会　公式ウェブサイトをご覧下さい。

中川秀直・小沢一郎・財務省・外国人
　まさに連日のごとく行政刷新会議による事業仕分けを私は徹底的に批判してきましたが、この過程の中で「官僚叩き」の実態が私たち一般市民の経済活動を阻んでいる（メディアが報じない）実例も列挙しました。そもそも民主党が政府予算に対するものの考え方を間違えており、弱者救済を装った増税までも画策していることについては、動画にて訴えております。

　http://www.shinhoshu.com/2009/10/post-109.html
　▲真・保守市民の会：第１５回 「民主党　最大の公約破り」（約５分）

　http://www.shinhoshu.com/2009/11/post-113.html
　▲真・保守市民の会：第１８回 「子ども手当と母子加算の問題点」（約５分）

　この事業仕分けが財務省主導であるという指摘は、いよいよメディア各社も無視できずに報じられましたが、たとえ民主党議員たちがこれに抗弁しようとも、主計局あたりから出たと思われる「各省庁の要求斬りの方法」が存在することは明らかなのです。

　民主党の小沢一郎幹事長は、とにかく財務省さえ敵に回さなければ政権を維持できると考えており、大蔵時代からの人脈を生かし、所属議員にさえも一切思考すらさせないよう管理しています。そんな彼が目下、永住外国人地方参政権付与に猛進しているのは間違いありません。

　同じく大蔵人脈で著作まで仕上げてもらったといわれているのが、自民党の中川秀直元幹事長であり、彼が民主党議員に追従するかのように移民１０００万人受け入れ構想を語ったのも、財務官僚のレクチャーを受けたからです。

　そしてもう１つ、故・中川昭一元財務・金融担当相に体調不良会見を強行させた財務官僚のうちの１人である篠原尚之前財務官は今月中にも、ＩＭＦ（国際通貨基金）副専務理事に栄転します。日本国民の財産を守ろうと米国にも刃向かった中川昭一氏を、事実上葬った財務省と米国の正体を的確に表しているといえましょう。

　鳩山内閣が米国と対等に対峙しているなど真っ赤なウソです。財務省が主導する民主党の政治こそ、日本民族の将来を育むことなどどうでもよく、どこかの外国人にわが国を売り渡してしまうものなのです。それが彼らの、彼らだけの利益に違いありません。絶対に許してたまるものですか！

　日本解体内閣を粉砕しましょう！
　http://www.shinhoshu.com/2009/10/post-102.html
　▲真・保守市民の会：菅・千葉両大臣の問責決議を！

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小沢幹事長の恐るべき策謀
　１６日にシンガポールより帰国した鳩山由紀夫首相は、そのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でやはり珍妙な発言を連発しました。海上自衛隊艦船を「友愛ボート」と呼称したがってみたり、日本人が暮らしにくくなっている現実をよそに「移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組む」と語ったり、的外れもはなはだしく論評のしようがありません。

　そこへ、直嶋正行経済産業相が１６日午前８時、石油連盟首脳との懇談で７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の発表時間前に「前期比プラス１．２％、年率換算ではプラス４．８％」と漏洩してしまう事件が発生しました。

　経済閣僚ともあろう者が「知らなかった」でことなきを得ようとし、鳩山首相もメディア各社も更迭の可能性すら一切提示しませんでしたが、本来なら首が飛んでもおかしくない大問題です。しかも直嶋経産相が「なかなかいい数字になった」と述べていますが、これは麻生前政権による一定の成果であり、それでいて実質ＧＤＰの数値に過ぎず、デフレ不況に対応する術をもたない鳩山政権は名目ＧＤＰにまるで言及しません。

　これほどあからさまな内閣府の姿勢に対し、官僚主導を全否定して期待された鳩山内閣の閣僚が「なかなかいい数字になった」などと構えてみせるとは、これ以上ないほど失望させられます。

　またぞろ事業仕分けについて言及しますが、関西国際空港への補給金を巡り、仕分け人が「伊丹空港・神戸空港との関係をどう考えているのか」と国土交通官僚に問いかけ、答えが出ない限り凍結するとの仕分けがなされました。つまり、これは官僚に主導されるのを待つというわけで、国交省にすれば「地元利権を振りかざしまくった自民党に聞いてくれ」と言いたいところでしょう。

　その自民党の懐を干上がらせる術だけは、小沢一郎民主党幹事長（元自民党経世会所属）のよく知るところでしょう。彼はまた永住外国人地方参政権付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」などと述べています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
　▲産經新聞：民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」

　私は一貫してこれに反対してまいりましたが、小沢幹事長は党所属議員が個別に陳情するのを認めないルールをつくり、幹事長室が全てを集約して内閣に振り分けるシステムへと移行させたことは、自民党のいわゆる「役所への口きき」をなくして（役所にも与野党問わず陳情を受けつけさせないようにして）献金などの収入を劇的に減らすだけでなく、実は国民から役所への陳情そのものの道筋を断ってしまうことに繋がるのです。

　無論、正当な手段たる請願法は私たちの味方となりますが、或る国会議員に、例えば「千葉景子法相はお話にならなくても、法務省担当職員に言ってもらえませんか」とお願いできなくなっていきます。実態は自民党潰しではなくて国民の声潰しではありませんか。

　だから民主党を潰し、外国人参政権のような法案が次々と出てこぬよう根本たる占領憲法問題にメスを入れるしかないのです。

　日本解体諸法案を粉砕しましょう！
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　▲真・保守市民の会：第１８回 「子ども手当と母子加算の問題点」（１１月１４日公開）

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事業仕分けは生活の妨害
　鳩山政権が日本国民に向かって「やってますよ」をアピールしているだけの行政刷新会議による事業仕分けについて、連日のようにここで問題点を提示してきましたが、それが例えば私たちの暮らしにどのような弊害を実際もたらしているか、もうはっきり書いておこうと思います。

　日本の技術力・生産力を削ごうとしているかのような民主党議員の仕分け方に対し、あたかもただ文部科学省の利権を処分したかのような短絡的評価が存在しますが、或る部分では私もこれを否定しないものの、現実はそれほど甘いものではありません。

　皆さんは「ＣＡＳ（キャス）冷凍」という技術をご存知でしょうか。

　これは、どうしても食品の細胞を壊してしまう従来の瞬間冷凍技術とははるかに一線を画す、まさに新・産業革命といっても過言ではない技術として注視されています。極微細動によって食品の細胞内部を破壊せずに凍らせることで、ＣＡＳ（Cells Alive System）冷凍し解凍したワインを或る高名なソムリエがそうと見破れなかったほどでした。

　全世界に先駆け、平成９年に開発したのは株式会社アビー（千葉県我孫子市）で、ＣＡＳは日本の第１次産業の再興のみならず医療の分野でも活用が期待されています。

　ところが、これを決して大企業の論理で振り回されることのないよう意欲的な中小企業にさせたいと判断し実用化予算を確保してきた農林水産省では、鳩山政権の発足で一旦「凍結」になっています。これではまったく進みません。

　ＣＡＳに対する農水省の判断などから見て、十把一絡げに官僚機構のすることを「悪」とする間違いを指摘し、民主党がムダと判断する基準にわが国の将来がまるで考慮されていない現実を指弾させます。

　このような民主党の暴力的な政治によって、一般的な認識にある官が攻撃を受けているというより、実態は民に対する攻撃になっており、私はこのＣＡＳに携わる方から悲鳴にも似た政権批判を伺いました。「民いじめ」の民主党は、あたかも家族に生活費も渡さないで別宅に通い詰める人でなしに同じです。

　来年の通常国会で一気に叩き潰さねば、どのような法案が可決されるか分かったものではありません。苦しい経済状態の真っ只中ではございますが、歯を食いしばって訴えてまいりましょう。

　私たちの暮らしを脅かす政権などいりません！
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外交儀礼の本質
　米国のバラク・オバマ大統領は、鳩山由紀夫首相に会いにきたというよりも、天皇陛下・皇后陛下との接見を求めて来日したようなものだったのでしょう。この人は外交儀礼を知らない不遜な一面があるように感じていましたが、少しは大統領らしくなってきたようです。

技術立国・日本を潰す民主党
　鳩山政権が鳴り物入りで始めた事業仕分けについて、仙谷由人行政刷新担当相が「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と述べました。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113k0000m040079000c.html
　▲毎日新聞：毎日フォーラム　民主政権の課題と自民再生への展望

　その実態は既にここで取り上げたように、怒号の嵐でまともな議論にならなかったようですが、そんな中で或る明確な方針だけが民主党議員によって示されたのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
　▲産經新聞：【事業仕分け】最先端科学も“敗北”「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

　日本が米国に勝ったものは技術力と生産力であり、その上に私たちの暮らしの向上が成り立ちました。結果として、米国は金融で衣食を満たす道を歩んで（この点に於いて）自滅しましたが、日本から技術力を奪えば生産力も落ち込み、鳩山由紀夫首相の言った「支那（チャイナ）に追い越されて当然」としたわが国の経済は、いよいよ世界各国に対して立ち遅れ、転落するに違いありません。

　故・中川昭一元財務・金融担当相はかつて、新しい公共事業の在り方として「人や技術そのものに投資するような形へとゆるやかに移行していく」ことを思い描いておられました（「中央公論」平成２０年８月号「 日本経済復活のための１３の政策」）が、これは従来の自民党的発想にはない、むしろ民主党が主導すべき方針だと思いましたが、彼らはまったく逆のことを始めたのです。

　そこへ取りまとめの責任者と称する仙石担当相が「文化大革命」を口にしたため、事業仕分けとは「反省と総括」なのだと認識するのが最適であると気づきました。中共のやった文革では大虐殺が発生しましたが、即時に人命を奪うのではなく自然と人命が奪われていくよう「おまんま食いあげ」の状態を創出し、まさに日本を解体してしまうことこそが民主党の役割なのでしょう。

　イデオロギーがどうのなどと言う前に、私たちの暮らしを脅かす政権なのですから、一刻も早く退陣願うよう訴えてまいりましょう。

　外国人地方参政権阻止の陳情もお加え下さい！
　http://www.shinhoshu.com/2009/10/post-102.html
　▲真・保守市民の会：菅・千葉両大臣の問責決議を！

　まさかチラ見せだけ？　鳩山内閣は本気でやりなさい！
　http://www.youtube.com/watch?v=lGTIO4B2FGE
　▲真保会チャンネル：第１７回 「モラトリアムの誤解」（約３分）

　http://www.shinhoshu.com/2009/11/post-111.html
　▲真・保守市民の会：第１７回 「モラトリアムの誤解」

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